古いデータになってしまいますが、平成12年に家裁で調停離婚、審判離婚となった事件のうち、妻が実際に引き取った場合で養育費の額を、子の数との関係で表わした統計データです。
【全体の平均での月額養育費】
2万円超え~4万円以下‥約36%
4万円超え~6万円以下‥約28% 等
※2~6万円が全体の64%です。
子供の数が増えると、支払い額も増え、
1人の場合は2~4万円
2人の場合は4~6万円
という例がもっとも多くなっています。
【支払期間・方法】
毎月払いが多く、支払い期間としては離婚してから成人までとするのが通常です。
裁判所の調停では、裁判所で準備されている養育費算定表を基にして話し合いが進められます。
まずはご自身のケースについて算定表を確認してから調停に臨まれるのがよいでしょう。
なお、裁判所の養育費算定表は令和元年12月23日に改訂されたものが公表され、以前のものよりも全体的に増額されています。
詳しくは以下の裁判所のホームページからご確認ください。
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未払養育費を突然請求された場合、通常は長期間支払っていないことが多いため、その金額の大きさに衝撃を受けてしまうことが多いと言えます。
もちろん決められた支払いをしていなかった点で問題はあったとしても、支払いのできなかったご事情などもあったかと思われます。
そのような場合、養育費の未払分について減額、あるいは免除に向けた交渉をしたいとお考えの際は、まずは弁護士にご相談ください。
当事務所は未払養育費の免除・減額交渉に豊富な実績がありますので、弁護士にご依頼をお考えの方も一度ご相談いただければと思います。