医師・看護師・医療従事者の離婚

財産分与において、財産を現金（キャッシュ）や預貯金で保有されている場合には比較的スムーズに財産分与が行われる可能性が高いのですが、不動産や保険、そのほか投資商品（株式や投資信託など）として資産を保有されている場合には分け方が難しくなり、慎重に交渉を進めていかないと不利益を被ることになります。

特に医療法人を経営されている場合には、経営に影響が出ないように配慮する必要も出てきます。

また、婚姻費用や養育費については基本的に現時点の収入をベースに算定されますが、様々な事情も考慮されます。

長期にわたって支払う可能性があるものなので、安易に決めてしまうと後に大変な目に遭ってしまうこともあり得ます。

取り決めの際には注意が必要です。

医療関係のお仕事に従事される方の場合、お仕事が極端に忙しかったり、あるいは不規則であったり、弁護士に相談をしたくてもなかなか相談できないケースが多いでしょう。

また、弁護士に依頼しても不規則な勤務でなかなか打合せができないのではないか、そうするときちんと対応してもらえないのではないかという不安もあると思います。

さらに、狭い医療関係の世界でプライバシーにも十分に配慮してほしいという強いご希望もあると思います。

当事務所では、ご予約いただければ土日・夜間を含めできる限り面談日程を調整させていただきます。

ホームページのご相談フォームよりご希望の日程をいただければ、こちらからメールでご連絡させていただき、調整させていただくことも可能です。

ご依頼いただいた後は、メールでのやり取りを中心として打合せをすることも可能です。 

患者の命や健康を預かっていらっしゃる医療関係の皆様は、普段のお仕事でも相当なストレスがあるかと思います。

その上さらに離婚や慰謝料問題などの精神的負担を負うことは、大変なことと思います。

ご相談いただき、そのような精神的負担を少しでも解消させていただければと考えております。