内縁関係にある一方が死亡した場合には内縁も解消となります。

遺されたもう一方の方に対する相続権は一般的には認められません。

また、この場合の財産分与について最高裁は「内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、法律上の夫婦の離婚に伴う財産関係に関する民法７６８条の規定を類推適用することはできない」と判示しており（最高裁決定平成１２年３月１０日）、財産分与は通常は認められません。

したがいまして、内縁関係にある方でお相手の方に財産を残してあげたいとお考えの方は遺言を残す必要があります。

なお、相続人が不存在の場合には特別縁故者による相続財産の分与請求（民法９５８条の３）をすることができます。

内縁の解消は、当事者双方の合意によって当然なしえます。

また、正当事由があるときは、当事者の一方的意思表示によって内縁解消ができます。

正当事由は裁判上の離婚原因に該当する行為や事実と同一に考えられており、不貞行為、悪意の遺棄、虐待・侮辱、夫婦生活を送るに堪えられない健康状態などが挙げられますが、個々の具体的な事件における諸状況によって判断されることになります。

さらに、正当事由が無い場合であっても、内縁は離婚と違って形式的要件が不要なので、一方的な意思表示もしくは行為によって解消できます。

もっとも、正当事由が無いことから、内縁の不当破棄として不法行為による慰謝料などの損害賠償責任を負う可能性は出てきます。

（「離婚・離縁事件実務マニュアル改訂版」（ぎょうせい・東京弁護士会法友全期会家族法研究会編）より引用）